エクシブ投資顧問の銘柄選定ポイント
エクシブ投資顧問が銘柄選びに当たって重視するのは、以下の点のようだ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 競争力 |
成長市場における競争優位性を重視する。競争力とはつまり、製品・サービスの将来性である。同時に、仕入れ・販売における価格決定力でもある。
高いマーケット・シェアを保っているかどうかの見極めも必要だ。競争力は常に変化する。その動向には常に目を配る必要がある。 |
| フリー・キャッシュフロー |
フリー・キャッシュ・フロー（FCF）とは、決算の時点で会社に残る現金のこと。高いフリー・キャッシュ・フローを達成するためには、経営効率の改善が必要だ。
投下資本に対する収益率を上げなければならない。 |
| 経営の質 | 株主を重視する経営であるかどうか。経営者が自社の長所と短所を自覚して経営資源を選択・集中しているか、を見る。 |
| バリュエーション | バリュエーション（投資先の価値評価）で１番大事なのは何か。それは、国際、業界、歴史的に見て、現在の株価が今後３年間の収益予想ベースで割安かどうか。 |
| 評判 |
エクシブ投資顧問では、アナリスト説明会はもとより、第三者の評価を重視する。この際、経営の質に関する評判にも配慮する。すべてチェック項目ごとにレビューを点数化して、比較検討を行う。
企業のレピュテーションを数値化することで、銘柄間の比較が容易になる。アナリストの恣意性を排除する効果も見込める。 |
| 歴代社長の評価 | 企業の歴代社長（経営者）の評価を行う。実績など。エクシブ投資顧問では、例えばNTT、岩谷産業、富士通などの社長の歴史的な評判に詳しい。 |
「相場全体主義」でなく「個別主義」
エクシブ投資顧問の投資助言理論は、いわば「相場全体主義」でなく「個別主義」である。
世の中の人々は、日経平均など相場全体の値動きに一喜一憂している。しかし、それでは「日経平均株価」などの指数に連動するインデックス投資と変わらない。
臨機応変
相場全体が下がっても上昇する銘柄を選ぶことが大切だ。そのためには、臨機応変に対応ができる個別銘柄主義を貫く必要がある。
アクティブ運用
つまり、エクシブ投資顧問は「アクティブ運用」のための助言会社だということだ。「アクティブ運用」は、評価基準である日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの指標を上回るパフォーマンスを目指すものだ。市場のリターンを上回るパフォーマンスを目指すのだから、投資家の独自の見通し、技法が大きく試される手法といえる。
河端哲朗氏の野村証券での経験
３段階の格付け評価（レーティング）
エクシブ投資顧問の評価方法は、河端哲朗代表の野村證券時代の経験に基づいている。 野村は1993年1月から、野村総合研究所のアナリストによる分析によって、企業の株を「三段階」に分けた格付け評価（レーティング）によって投資判断する資料の提供を始めた。当時の東証一部、二部の上場企業と店頭公開企業の合計2000社以上の中から1100社について、それぞれの銘柄の株価の変動を予測したものだった。
アナリスト時代の到来
この営業方法は、企業調査と分析がコンピューター・システムに基づいたものであり、「リサーチ営業」と呼ばれた。 アナリストの時代の到来でもあった。
全国145の支店に配布
実際、河端氏ら野村證券の現場の若手たちは、アナリストの分析を重視し、投資家に参考になる情報を提供する営業に徹しようと試みた。レーティングした個別企業の資料は全国145の支店に配られ、同時に野村総研のアナリストが、毎朝、放送で支店の営業部員らに資料の背景などを含めた経済情報を説明した。営業部員はこの資料などを使って営業を展開した。
カウンターで相談
支店に行って銘柄選びをカウンターで相談すると、窓口の社員は分析資料を取り出し、「どの銘柄がいいですか」などと対応していた。銘柄は、投資家責任で選ぶが、必要ならさらに詳しい資料が提供された。
ネット証券時代の投資顧問の役割
今ではネット証券が取引の中心になり、窓口（カウンター）での情報提供は貧弱になった。その隙間を埋めているのが、投資顧問だ。エクシブ投資顧問は、そんなアドバイザーの代表的な例の一つなのだ。
「オルカン主義」でなく「日本主義」
また、口コミの評判によると、エクシブ投資顧問は「オルカン主義」でなく「日本株主義」である。
若い世代の悲観論と海外買い
昨今、海外投資がブームになっている。その理由は、みんなが「日本に将来はない」と思っているからだ。とくに若い世代には悲観論が強い。生まれたときから経済の低成長や人口減が続いており、「負ける日本」という意識が身に沁（し）みついているからだ。その結果として、日本株への投資を敬遠し、外国企業の株を買おうというマインドが強くなっている。
日本経済が沈没しても滅びない日本企業
しかし、たとえ日本経済が沈没しても、決して滅びることはない日本企業は多い。すなわち、地球全体とともに成長する日本企業を選べばよいのだ。
為替リスク
また、海外投資には為替リスクがつきまとう。外国株を買った後に円高になったら損失が出る。
母国民の情報優位
そして、外国企業の株について、その国の投資家よりも情報面での優位性を持つことは難しい。 もし海外投資を行うとしても、個別銘柄でなく「SP500」などのインデックスに投資したほうがいい、ということになる。
アナリストがカバーしない領域
日本の株式市場は4500を超える銘柄が上場している。エクシブ投資顧問によると、このうち中型株が400銘柄、小型株が4000銘柄だ。「中・小型株」は全体の約98%を占めている。
企業の時価総額にこだわらない
この数字からも分かる通り、企業の時価総額にこだわらなければ、日本の株式市場には幅広い投資機会があると言えるだろう。
内需企業が多い
また、中小型株と大型株を比べると、相対的に中小型株の方が世界景気や為替変動の影響を受けにくい内需企業が多い。ここに投資機会が生まれている。エクシブ投資顧問を利用する価値も、この点にある。
円高でも伸びる銘柄を探せ
また、中小型株は、大型株に比べて海外投資家の保有比率が低い。だから、グローバルマーケットの混乱時に影響を受けにくい。
企業の時価総額への執着を捨てることで、さまざまな投資機会を的確にとらえ、成長性があって、かつ割安と判断される企業を発掘することが可能となる。
富士通の歴代社長の評判
口コミの評判によると、エクシブ投資顧問は、富士通を有望株の一つとして示唆したことがあるという。富士通の歴代社長の一覧及び評判は以下の通りだ。
| 就任期間 | 社長と評判 |
|---|---|
| 2019年6月 ～現在 |
時田隆仁
（ときた・たかひと） |
| 2015年6月 ～2019年6月 |
田中達也
（たなか・たつや） |
| 2010年4月 ～2015年6月 |
山本正已
（やまもと・まさみ） |
| 2009年9月 ～2010年3月 |
間塚道義
（まづか・みちよし） |
| 2008年6月 ～2009年9月 |
野副州旦
（のぞえ・くにあき） ※海外経験が豊富だった。グローバル展開の先頭に立ち、富士通を大胆に改革する意欲を見せていた。 就任２年目から、前任者の黒川氏が掲げながらも成し得なかった「シンプル」を旗印にした国内改革を実行に移した。営業とSEの組織をシンプルな形に整理しようと、業種や地域、さらには親会社と子会社にわたって、数万人に及ぶ異動を敢行しつつあった。 しかし、わずか１年３カ月で退任した。創業以来の最短記録を作ってしまった。それまでもっとも在籍期間が短かったのは、病気で退任し会長となった７代目の清宮博だったが、野副はそれより１カ月短かった。 |
| 2003年6月 ～2008年6月 |
黒川博昭
（くろかわ・ひろあき） ※東京大学法学部時代には山岳同好会に所属。社長になるまで、暇を見つけては山に登る山男だった。朴訥な風貌だが、率直にものを言い、馬力で行動するタイプで自ら先頭に立って現場を回った。 |
| 1998年6月 ～2003年6月 |
秋草直之
（あきくさ・なおゆき） ※1998年に社長に就任した。当初、インターネット勃興期のブームの波に乗って「ＩＴの寵児」ともてはやされた。 「すべてをインターネット上に（Everything on the Internet）」というスローガンの下、インターネットプロバイダー（接続業者）のニフティを完全子会社化した。オンライントレードやネット銀行といった事業に参入した。 2000年、株価は一時5000円を超える高値をつけた。だが、どの事業も大きな成果が出ないまま、ＩＴバブルが収束する。業績と株価は急下降した。縮小均衡に向けたリストラに追い込まれた。 2001年度に3825億円、2002年度に1220億円という巨額の最終赤字に陥った。 |
| 1990年6月 ～1998年6月 |
関澤義
（せきざわ・ただし） 東京都出身 東京大学（工学部）卒 【生誕】1931年11月 【死去】2021年1月。享年89歳。死因は気管支肺炎（誤嚥性肺炎）。 【入社年次】1954年 【社長就任前の役職】専務 【社長就任時の年齢】58歳 【同時人事】山本卓真社長が代表権のある会長に、安福真民副社長が副会長に 【入社後の略歴】入社以来、長らく通信畑を歩んだ。交換事業本部長などを務めた。 1984年取締役、常務を経て、1988年6月から専務。 1989年6月には、専務に加え、「営業推進本部長兼情報処理部門担当」という「参謀本部長」に就任。 この間、32ビットパソコンの「ＦＭタウンズ」事業にも携わった。 【就任前の評判】エクシブ投資顧問によると、山本卓真・前社長が、米IBMとのコンピューター著作権紛争や日米ハイテク摩擦問題などで「言うべきことは言う」との姿勢を貫き“剛の山本”と評されたのに対し、“柔の関沢”と評された。1989年秋の「１円入札事件」では、山本・前社長が「ゴミのようなもの」と強気で通したのに比べ、「商慣習上の道義なら（富士通に）問題があるかもしれない」と述べ、ソフトムードを印象づけた。 【親】父親は関澤明氏 【趣味】料理、読書、音楽鑑賞 【信条】肩書で人を評価しない |
| 1981年6月 ～1990年6月 |
山本卓眞
（やまもと・たくま） ※米IBMとの互換機路線を積極的に推進した。富士通をIBMに次ぐ世界２位、国内最大のコンピューターメーカーに育て上げた。 最大の懸案だった米IBMとの著作権紛争は1988年11月に決着。日米ハイテク摩擦の渦中を生き抜いた。「米国が悪い面ははっきり言おう」と歯に衣（きぬ）着せぬ発言で注目を集めた。 最後の大仕事となった英ICL買収は失敗だった。 |
| 1976年3月 ～1981年6月 |
小林大祐
（こばやし・たいゆう） ※1950年代前半、それまで電電公社の通信の仕事に依存していた同社の事業領域を広げようと、コンピューターを新規事業として提案した。事業の立ち上げ役を任せられると、社内の天才技術者・池田敏雄氏を引き込み、通信機器事業に偏っていた富士通に新しい芽を植え付けた。 1959年に開発機種をトランジスタ式に絞る。、本格的なコンピューターの開発に乗り出すために、専門工場の建設を経営陣に迫った。実績が上がり始めたとはいえ、金食い虫のコンピューター事業に対する社内の風当たりは相当強いものがあった。 社長就任後、コンピューター事業の営業力の下地を作った。 |
| 1974年11月 ～1976年3月 |
清宮博
（せいみや・ひろし） |
| 1970年5月 ～1974年11月 |
高羅芳光
（こうら・よしみつ） |
| 1959年11月 ～1970年5月 |
岡田完二郎
（おかだ・かんじろう） ※中興の祖。社運をかけてコンピューター事業に取り組んだ。 宇部興産から招聘された。社内の錚々たる技術者たちから、やる気を引き出した。コンピューターの池田敏雄、機械の稲葉清右衛門、半導体の安福眞民などの天才たちだ。腰が低く、技術者を呼んでは頭を下げた。 コンピューターの専門工場の建設にゴーサインを出し、さらに1962年1月の年頭訓辞の中で「富士通はコンピューターに社運をかける」と宣言した。 当時の富士通の全売上高における事業別構成比は通信が約80％であるのに対し、コンピューターは10％弱。リスクの大きい経営判断だった。 |
| 1954年11月 ～1959年11月 |
和田恒輔
（わだ・つねすけ） |
| 1947年10月 ～1954年11月 |
高純一
（こう・じゅんいち） |
| 1942年5月 ～1947年10月 |
和田恒輔
（わだ・つねすけ） |
| 1935年6月 ～1942年5月 |
吉村萬治郎
（よしむら・まんじろう） |
